福祉施設の老人ホーム

平成12年4月に介護保険法が施行されてから、高齢者福祉施設や在宅サービスには、さまざまな変化がもたらされています。

 

介護付き有料老人ホームにおいては、

サービスの質のさらなる向上が求められ、併せて施設環境面を含めた総合的なケアの質の向上が求められています。

従来の特別養護老人ホームにおいては、1居室あたり4人を基本とした設備とされてきていますが、これはかつての収容の時代の名残を残しているものであるといえます。

施設ケアは、従来の効率的な介護を行う集団処遇の考え方から、入居者のニーズに応える個別ケアへの転換が求められています。

 

このような施設ケアのあり方の問題意識から、

新しい施設であるユニット型施設の実践が全国のいくつかの高齢者福祉施設で始められ、宅老所、認知症対応型共同生活介護など、

小規模高齢者施設でのケアの取り組みも行われ、施設ケアのあり方をめぐる実践と議論が、行政と高齢者介護施設、研究者などによって行われています。

 

このような状況のなか、厚生労働省は、ユニット型施設の施設整備基準として、

平成14年に、新型特別養護老人ホームに対する施設設備補助・既存施設の改修に補助を創設し、平成15年には、ユニット型特別養護老人ホームの指定基準及び新たな介護給付費が創設されています。

 

地域や家族との結び付きを重視し、居宅における生活への復帰を念頭におき、入所者がその有する能力に応じ自立した生活を営むことを目指しています。

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